46歳からのセミリタイア生活

21年間勤めた会社を退職し、第2の人生をスタート!

退職したのでiDeCo(イデコ)を申し込みました

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セミリタイア生活となるのを機に、iDeCo(イデコ)に加入することにしました。

10月の中頃に楽天証券から申し込みをして、現在は加入資格の審査中(審査期間:1~2ヵ月)となっています。

 

本記事ではiDeCoの概要と、リタイア生活への必要性について私の考えをご紹介します。

 

  

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。

 

個人型・・・加入義務がある国民年金と異なり、個人の意思で任意加入する制度

確定拠出・・・支払い金額は確定しているが、受給金額は未定(運用次第で増減)

年金・・・受給は原則60歳以降となる(年金受給と一時金受給を選択可)

 

iDeCoは自分で申し込み、自分で運用方法を選んで、掛金を拠出していきます。

そして、掛金と運用益の合計額を、60歳を過ぎてから年金(あるいは一時金)として受け取ることができます。

年金制度なので、途中で引き出すことはできません。

 

20歳以上60歳未満の人が加入できますが、属性によって拠出できる金額の上限が異なります。

 

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アーリーリタイア、セミリタイア後では、第1号被保険者(月額6.8万円まで)か、第3号被保険者(月額2.3万円まで)のどちらかが想定されます。

なお、会社員の場合は、「企業型」の確定拠出年金や確定給付年金の状況で上限額が変わります。

(会社への確認が面倒だったりするので、企業型年金がしっかりしていれば、iDeCoに追加加入するメリットは薄れると思います)

 

 

 

iDeCoの商品

【1.元本確保商品】

原則として、元本が確保されている運用商品であり、利息が上乗せされます。

代表的な商品には、定期預金や保険商品があります。

※元本確保といっても、現在の利率は非常に低いため、手数料を引くと元本割れする可能性が高いです。次項で説明する税制優遇のメリットがある場合のみ、元本確保商品を選択する余地があると思います。

 

【2.投資信託】

元本保証はなく、運用次第で増減があります。

投資信託とは「複数の株式や債券などの詰め合わせセット商品」です。

これを運用するには、ある程度の知識が必要となります。

 

iDeCoのメリット

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「税金の支払いで優遇される」ことがiDeCoのメリットです。

具体的には、①支払い時の所得控除と、②運用益の非課税があります。

 

①は所得税や住民税を安くできます。

興味がある方は下記のサイトでシミュレーションできます。

かんたん税制優遇シミュレーション|イデコ公式サイト|

 

②は運用で得られた利益に掛かる税金(20.315%)が免除となります。

 

iDeCoのデメリット

加入時や運用時に、手数料がかかります。

加入手数料は2,829円、運用手数料は金融機関によって異なりますが、毎月積み立てすると、安いところでも年間2,052円かかります。

 

また、給付されるときは、納税の対象となります。

(退職所得控除、公的年金等控除で税金免除となる場合もある)

 

最大のデメリットは、「運用次第で元本割れになる可能性がある」ことです。

せっかく税金を安くしても、それ以上の損失が出てしまっては意味がありませんよね。

ただし、正しい知識のもとに制度を利用すれば、元本割れになる可能性はかなり小さくできると、私は考えています。

 

アーリーリタイア、セミリタイアにiDeCoは必要か? 

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私の個人的見解になりますが、次の3つの条件に当てはまる人は、iDeCoに加入したほうがよいと思います。

 

①リタイア年齢がある程度若い

60歳から年金資産を受け取るには、通算拠出期間が10年以上必要です。

※通算拠出期間とは、企業型確定拠出年金や、他の企業年金(移管した場合のみ)の加入期間も含まれます。

 

10年に満たない場合は、最長で65歳まで受給開始を繰り下げることができます。

しかし、運用期間があまり短期だと、手間の割にメリットが減ってくるので、ある程度若いうちに(40歳台以下くらい?)加入するのがよいかなと思います。

 

ただ、現状は60歳までの加入期間を、65歳までに引き上げることが検討されているそうです。

(加入期間が引き上げられれば、受給開始年齢も同じ傾向になると予想できます)

定年もだんだん後ろ倒しになってきていますし、今の時代は50歳台でも十分、若いリタイアと考えて良いのかもしれません。

 

②リタイア後も一定の収入がある

退職後もある程度働いて収入を得るセミリタイアであれば、iDeCoへの拠出により所得税や住民税控除のメリットがあります。

しかし、収入が少ないと、税金控除のメリットはなくなります。

運用益の非課税が目的であれば、NISA(ニーサ)や、つみたてNISAを利用したほうがよさそうです。

 

③自分で運用について学ぶ意志がある

iDeCoの制度は複雑なので、運用についての理解が必要です。

信頼できる相談者に聞くのはよいですが、「自分でも学んでいこう」という意識は必要と思います。

とくに、「元本確保商品」ではなく「投資信託」を選択する場合は、投資信託運用の知識も必須です。

 

 

私の場合は、もともと資産運用のベースが投資信託です。

退職で企業年金からは脱退となるため、これを機に「iDeCoをやらない手はない」と考えて申し込みしました。

利用できる制度は使って、老後資金を作っていこうと思っています。

 

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