46歳からのセミリタイア生活

21年間勤めた会社を退職し、第2の人生をスタートしました

先日、退職金が振り込まれました【セミリタイアと退職金】

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こんにちは

最近の記事が、お金に絡んだ話しばかりになっています。

退職前後には、社会保険や税金、退職金や年金など、お金にかかわる多くのことに関して、選択したり手続きする必要があるため、、、

これからセミリタイアを目指す方は、早めから少しずつでも知識を増やしておくことをお勧めします。

 

さて、先日のことですが給料口座に退職金が振り込まれました。

退職金はセミリタイア生活にとって大きな原資となりますので、今回はセミリタイアするときの退職金の受け取り方について考えてみたいと思います。

 

 

退職金の支給タイミング

一般的には、退職月から2か月以内に振り込まれるそうです。

いつ振り込まれるかは、退職時に会社から説明があるはずなので、確認しておく必要があります。

私の場合は9月末に退職して、10月9日に振り込まれました。

  

退職金はいくらもらえるか

その人の勤続年数、勤めている会社の規模や業界などによって、退職金の支給額は大きく異なります。

また、厚生労働省の調査によると退職給付の制度がある企業は約84%であり、約16%の企業はそもそも退職金制度自体ありません。

 

退職給付(一時金・年金)制度
(1)退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態

退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、83.9%で、企業規模別にみると、1,000人以上が95.2%、300~999人が92.2%、100~299人が88.0%、30~99人が81.7%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっている。

これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が100%と最も高く、次いで鉱業(96.4%)、金融・保険業(95.6%)となっている。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が55.3%、「両制度併用」が31.9%、「退職年金制度のみ」が12.8%となっている。

出典元:厚生労働省:平成20年就労条件総合調査結果の概況

 

バラツキが大きいので、退職金の平均値をみることにどれだけ意味があるか分かりませんが、参考として厚生労働省調査による「退職給付(一時金・年金)の支給実態 」から引用します。

 

退職給付制度がある企業のなかで「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者(大卒以上)」の退職金は次のようになっています。

 

定年:1,788万円

会社都合:2,084万円 

自己都合:1,518万円

早期優遇:2,182万円

 

早期優遇や会社都合退職の場合、定年退職よりも金額が大きくなっていますね。

上記数字の注意点としては、すべての人が受け取っている退職金の平均ではなく、「大学(大学院)を卒業してから少なくとも20年以上は勤めているベテラン社員の場合」という条件がついている点です。

若くして自らの意志でセミリタイアする場合、早期優遇のタイミングにもかからなければ、退職金は上記の「自己都合退職」よりもさらに小さい金額になるはずです。

自分が受け取れる退職金額の目安は、従業員規定に計算法が記載されていると思いますので、確認しておきましょう。

 

 

 

退職金の受け取りかた

企業ごとの制度や勤続年数にもよりますが、退職金を「一時金」として一度にすべて受け取るか、将来「年金」として分割で受け取るのか、選択ができる場合があります。

(一部を一時金、残りを年金というように分けて受給できる会社もあります)

どちらを選択すべきかについて、考えてみます。

 

一時金と年金のどちらがお得か?

受給金額としてどちらがお得かは、ケースバイケースのようです。

額面の金額自体は、年金受給のほうが大きくなる傾向にあります。年金の場合は運用益が加算されるためです。

 

しかし、税金面では一時金受給のほうが有利となります。

退職一時金は「退職所得」という位置づけになり、所得税や住民税の優遇措置がとられるためです。

年金で受け取る場合は「雑所得」となり、他の公的年金などと合算して納税対象となります。

 

ちょっと長くなりますが、退職所得控除について説明します。

【退職所得控除額】

・勤続20年以下の場合:40万円 × 勤続年数

・勤続20年超の場合:800万円 +(勤続年数-20年)✕ 70万円

 

退職一時金の金額から、上記の退職所得控除額を差し引き、その金額をさらに半分にした数字が、「退職所得の金額」となります。

この退職所得の金額に、所得税や住民税が掛かることになります。

 

(例)退職金が1,500万円、勤続年数30年の場合

退職所得控除額は、800万円 +(30年-20年)✕ 70万円 = 1,500万円

退職所得は(1,500万円 - 1,500万円)✕ 1/2 = 0円

 

上記の例だと退職所得は0円となり、税金が掛からずに満額受給できます。

 

なお、企業独自の確定給付年金や企業年金制度が存在する場合があります。そのような年金も一時金として受け取る場合は、退職金と合算して「退職所得」とみなされます。

 

結局お金の使いかたで選ぶべき

セミリタイア後、比較的すぐに使う見込みがあるなら、退職金を一時金として受け取ったほうがよいでしょう。

ここでいう「使う」には、ローンの繰り上げ返済のような支払いだけでなく、「資産運用」の資金として使うという意味も含まれます。

 

とはいえ、無計画に使いすぎてしまったり、いきなり大金で資産運用しようとして失敗しては元も子もありません。

もし資産運用を考えるなら、現役時代から始めて経験を積んでおくべきかと。

お金の管理に自信がない方は、年金受給にしたほうが無難かもしれません。

 

自分はどうするか

私の場合、上記の平均額よりは少ないものの、〇百万円の退職金をいただくことができました。

受け取り選択もできましたので、一時金として受給しました。

退職控除は受けておきたかったのと、資産運用の原資とするためです。

資産運用としては、現状は「投資信託」をメインに保有しています。

今後もおそらく投資信託主体になりそうですが、他の投資対象についても学んでいこうかなと思っています。

セミリタイア後の資産運用の考えかたについては、次回のテーマにします。

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

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