46歳からのセミリタイア生活

21年間勤めた会社を退職し、第2の人生をスタートしました

厚生年金から国民年金への切り替えに行ってきました【セミリタイアと公的年金】

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こんにちは

先日、厚生年金から国民年金への切り替えをするために、市役所にいってきました。

ちょうど台風が近づいているタイミングで、雨もけっこう降っており、市役所はかなり空いていました。

 

今回はセミリタイアした場合に「公的年金制度」がどう変わるのかについて説明します。

 

   

国民年金への切り替え手続き

サラリーマン時代は厚生年金に加入していますが、セミリタイア後は国民年金への切り替えが必要です。

この手続きは自分でやる必要があり、会社を退職してから14日以内に、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口でおこないます。

手続きには、以下の書類などが必要です。

  • 年金手帳
  • 退職日が確認できる書類(離職票、社会保険資格喪失証明書、退職証明書など)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート)
  • 印鑑

 

退職日が証明できる書類としては、離職票があれば問題ないですが、離職票は退職してから届くまでにしばらく時間がかかります。

私もまだ届いていませんので、会社に連絡して社会保険資格喪失証明書を発行してもらいました。

 

(補足)

・離職票など退職証明できる書類の到着が遅れた場合は、退職から14日を過ぎても遅れたことを伝えて手続き可能です

・市町村によって異なるかもしれませんが、切り替えの手続きは郵送でも可能です

 

厚生年金と国民年金の違い

会社員や公務員は「第2号被保険者」であり、厚生年金に加入しています。厚生年金の保険料は以下です。

 

標準報酬月額(または標準賞与額)× 厚生年金保険料率(18.3%)

 

これを事業主(会社)と従業員で折半するので、自分が支払う保険料率は9.15%となります。

収入が多い人ほど、多くの厚生年金保険料を支払うことになり、支払い期間は退職するまでずっと続きます。(最長70歳まで)

 

一方、サラリーマンを辞めてセミリタイアした人は、自営業者、フリーランス、無職などの状態になるはずです。

その場合はすべて国民年金へ加入することになりますが、配偶者の扶養に入るかどうかで分類と保険料が変わります。

①「第1号被保険者」

配偶者に扶養されていなければ、第1号被保険者となります。

この場合の保険料は一律で月額16,540円(令和2年度)、支払い期間は60歳までです。

 

②「第3号被保険者」

第2号被保険者(サラリーマンや公務員)に扶養されている配偶者で、年収130万円未満であれば、第3号被保険者となります。

この場合は、保険料の負担は必要ありません。

既婚者であれば、セミリタイアするときに配偶者の扶養に入ることを検討する余地がありますね。

 

なお、厳密にいうと第2号被保険者の公的年金は「2階建て」となっており、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。

サラリーマンは国民年金と厚生年金を含んだ金額を、「厚生年金保険料」として会社との折半で支払っていることになります。

 

(補足)

もし自分がサラリーマン時代に扶養していた配偶者がいる場合、セミリタイア後にその配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者に切り替わります

本人 ⇒ 第2号被保険者(厚生年金)から第1号被保険者(国民年金)へ変更

配偶者 ⇒ 第3号被保険者(国民年金)から第1号被保険者(国民年金)へ変更

同時に手続きが必要となりますので注意しましょう

 

 

   

年金はいくらもらえるのか?

「実際にいくらもらるのか」は気になるところですね。

年金の受給開始年齢については、厚生年金、国民年金ともに65歳からです。

(世代によっては60歳から支給の場合もありますが、セミリタイアを考える現役世代は65歳からとなります) 

 

受給額については、厚生労働省の「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(P29,30)」から引用します。

厚生年金の平均年金月額は14万3761円です。男女別でみると、男性が16万3840円なのに対して、女性は10万2558円と差があります。

一方、国民年金(基礎年金)の平均年金月額は5万5708円です。男女別では、男性が5万8775円、女性は5万3342円です。

たとえば、夫がサラリーマン(厚生年金)、妻が専業主婦(国民年金)のケースでは、16万3840円+5万3342円=21万7182円となるし、

ずっと夫婦共働きであれば、16万3840円+10万2558円=26万6398円となります。

 

この数字はあくまで平均値です。また、セミリタイアした場合は途中から国民年金へと切り替わるため、定年まで勤めた場合と比べて受給額は少なくなります。

自分の受給額については、50歳以上であれば「ねんきん定期便」に記載があります。

40歳台以下の場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば「将来の年金額を試算する」というサービスでシミュレーションできます。

 日本年金機構(ねんきんネット)

 

年金はほんとうにもらえるのか?

少子高齢化にともない、年金制度への不安はよく見聞きします。

たしかに、現状とまったく同じ条件(支給開始年齢、支給額)で将来設計するのは楽観的すぎます。

そうかといって、「まったくもらえない」とか「半減してしまう」と極端に考えるのも悲観的すぎるかなと。

現時点での年齢にもよりますが「少しずつ条件は悪くなっていくだろうな」と捉えておく程度でよいかなと、私は考えています。

 

また、個人年金には1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金の上に、3階部分となる「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などもあります。

確定拠出年金(個人型)については、「iDeCo(イデコ)」と呼ばれる税制優遇制度としてメジャーになってきました。

それらも含めてトータルで、自分の将来資産を考えていく必要があると思います。

 

さいごまで読んでくださり、ありがとうございました。

 

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